民主・小林千代美衆院議員、「聴取の要請があれば受けたい」(産経新聞)

パトカーが女子高生と接触 大阪・岸和田(産経新聞)

 7日午後11時半ごろ、大阪府岸和田市作才町の国道26号の交差点で、信号無視をしたミニバイクを追跡していた岸和田署のパトカーが近くに住む女子高生(17)の自転車に接触した。女子高生は頭を打ち軽傷。パトカーを運転していた巡査部長(31)と同乗の巡査長(25)にけがはなかった。ミニバイクはそのまま逃走した。

 同署によると、パトカーは赤色灯をつけてサイレンを鳴らしながら、時速40キロで追跡、赤信号の交差点に進入した際に自転車と接触した。同署は自動車運転過失傷害容疑で巡査部長を書類送検する方針。

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<伊方原発>プルサーマル試運転 3号機の発電再開(毎日新聞)

 四国電力は4日、伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、出力89万キロワット)の発電を再開し、国内2例目となるプルサーマルの試運転を始めた。順調にいけば、国の検査を経て、30日からプルサーマルの本格運転を始めることになる。

 四電によると、定期検査中の3号機は4日午前6時5分、出力4万5000キロワットで発電を再開。徐々に出力を上げ、7日にフル稼働に達する予定。

 3号機は1月から定期検査に入り、2月9〜12日にMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料16体を取り付けた。同機で昨年11月に起きた微量の放射能漏れの原因究明のため、予定から約1週間遅れの今月1日に原子炉を起動。2日に核分裂の連鎖反応が一定の状態になる「臨界」に達した。

 四電の千葉昭社長は「何よりも安全を最優先に取り組んでいく」とコメントを出した。【栗田亨】

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大麻事件で摘発、昨年は過去最多の2931人(読売新聞)

 昨年1年間に大麻に絡む事件で摘発された容疑者は前年比173人増の2931人に上り、1956年の統計開始以来、最も多かったことが、警察庁のまとめでわかった。

 約6割は少年や20歳代で、大麻の栽培も35人増えて242人となった。このほか、覚せい剤の密輸入事件の摘発件数も前年の2・1倍にあたる164件に急増した。

 同庁によると、大麻事件の摘発人数が過去最多になるのは2年連続。全体の約7割(2129人)は「所持」で、インターネット上で栽培方法が広がったことなどを背景に、「栽培」も増加し続けている。全体の約8割は初犯で、警察庁では「大麻は有害ではないという誤った認識を持ち、使用への罪悪感も希薄な若者らが、軽い気持ちで手を出すケースが多い」と指摘している。

 一方、覚せい剤の密輸入事件は、航空機の手荷物などを利用した「携帯密輸」が全体の約8割を占めた。二重底にしたスーツケースに入れて持ち込む手口のほか、のみ込んで体内に隠すケースなどもあった。

 密輸出先は中国や東南アジアに加え、従来はほとんどなかったアフリカや中東諸国などが増えており、警察庁では「覚せい剤は根強い需要があり、密輸組織の活動が活発化している」と警戒感を強めている。

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東京マラソン ベリーダンス集団も応援(産経新聞)

 ゴールまで残り2キロ付近となる東京都江東区の有明教育芸術短大前では、制限時間が迫る午後3時半から、へそを出したセクシーな衣装で踊る「ベリーダンス」が披露された。

 「オリエンタル ベリーダンス アル アマム」のメンバーら約60人がリズミカルな音楽に合わせて腰を小刻みに動かすなど女性らしさを見せる踊りに、行き交う男性ランナーは、疲れを忘れた様子でラストスパート。メンバーを指導する加藤みささんは「真剣な表情のランナーをみて、逆に心を打たれました」と話していた。

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エルニーニョを1年前から予測=インド洋水温を利用−海洋機構など(時事通信)

 異常気象の原因となる太平洋のエルニーニョ・ラニーニャ現象の前には、インド洋で「ダイポールモード(IOD)」と呼ばれる似たような現象が起きており、IODのデータを使うと、1年以上前から予測できる可能性があることが分かった。
 海洋研究開発機構と東京大、フランス国立海洋開発研究所の研究チームが、スーパーコンピューター「地球シミュレータ」を使った予測手法を開発し、英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス電子版に22日発表した。 

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佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局の佐藤敏信医療課長は2月23日、文部科学省が開いた「国公私立大学医学部長・医学部付属病院長会議」で、DPC対象病院での調整係数から新機能評価係数への置き換えについて、「刺激的な言い方をすると、これからはDPCの世界もある程度競争の時代に入っていく」と語った。

 佐藤課長は、DPC対象病院に適用している現在の調整係数を「対前年度所得補償的」な仕組みと指摘。その上で、調整係数を「今後、4回くらいの(診療報酬)改定を経て最終的に廃止する」と述べた。
 一方で、調整係数に代わる新係数については「各病院が果たしている機能を指数に換算して、調整係数から置き換える」と説明した。


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民主敗北、小沢氏進退再浮上も “利益誘導”選挙通じず(産経新聞)

 与野党が総力を挙げた長崎県知事選で、民主党など与党3党が推薦した候補が敗北したのは、民主党の小沢一郎幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「3大資金疑惑」が直撃したのは明らかだ。民主党内では「『政治とカネ』で攻められて前向きな政策的な話ができない。このままでは参院選は戦えない」(中堅)との危機感が高まっており、小沢氏の進退問題が再浮上しそうだ。

 「政治とカネ」の問題に対する小沢氏や鳩山首相の対応に不満が高まり、「小沢支配」にほころびが生じる可能性もある。

 民主党では、同党が衆参の全選挙区を独占する長崎県での知事選敗北を深刻に受けとめている。石井一選挙対策委員長は21日夜、党本部入りする予定を急遽(きゅうきょ)キャンセルした。

 民主党は赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相ら閣僚を遊説のため相次いで現地入りさせ、市町村長と面談させるなど、政権与党の立場をフル活用した。

 小沢氏自身も1月17日、党長崎県連のパーティーに駆けつけ、「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいということであれば高速道路を造ることもできます」と、“利益誘導”をにおわせたが、「政治とカネ」の逆風をはね返せなかった。

 小沢グループからも「無党派層の票が取れなかった。『政治とカネ』が響いたのは間違いない」(中堅)と事態の深刻さを認める声が出ている。

 小沢氏や鳩山首相が説明責任を果たしていないとの不満も高まりそうだ。

 小沢氏は21日、松江市内での記者会見で、参院選のための全国行脚の加速を宣言。自らの資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の説明について「全国行脚の機会に(有権者から)希望があれば答えていきたい」と述べるにとどめ、参考人招致など国会での説明に応じる考えは示さなかった。

 小沢氏に批判的な中堅は「まだ来年度予算案成立前で、地方選でもあるから、すぐには『小沢降ろし』は表面化しないが、党内は『小沢的なるもの』を排除しないと参院選に勝てない、という空気になるだろう」と、いずれ小沢降ろしが始まると予言した。

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<首都圏・雪>日暮里・舎人ライナー、一時ストップ(毎日新聞)

 18日午前7時半ごろ、東京都足立区の都営新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の足立小台駅では電車が停車ホームを40メートルほど行き過ぎるトラブルがあった。線路の凍結など雪によるものとみられ、同線は一時全線で運転を見合わせた。

 また、JR東海道新幹線は雪のため品川−静岡駅間で、通常速度を40〜150キロ減速して運行。上下線で最大30分程度の遅れを見込んでいる。

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